ご挨拶
私達、東部開発はより豊かな社会環境実現を目指し、建造物解体工事、産業廃棄物処理、リサイクル事業を行っております。
ここでは、弊社の会社情報・沿革をご紹介しておりますので、ご覧ください。
会社情報
| 社 名 | 株式会社 東部開発 |
| 本 社 | 大分県大分市大字迫字丸山658-1 Tel. 097-522-3111 Fax.097-547-8388 ≫アクセスマップ |
| 横尾処理センター | 大分県大分市大字片島字米良山1963-1 Tel. 097-573-1355 Fax.097-573-1357 ≫アクセスマップ |
| 固形燃料製造工場 | 大分県大分市大字旦野原字茶ヤガ本1390番地 Tel.097-586-7321 Fax.097-586-7328 ≫アクセスマップ |
| 燃焼灰造粒固化工場 | 大分県大分市大字下判田字大牧569番5 Tel.097-586-7333 Fax.097-586-7336 ≫アクセスマップ |
| 不動産事業部リーブルタウン大在 | 大分市大字迫字丸山658-1 Tel.097-522-3111 |
| 創 業 | 昭和44年9月10日 |
| 資本金 | 5000万円 |
| 会社役員 | 代表取締役 首藤 聖司 取締役 安部 高史郎 取締役 首藤 侑恒 取締役 首藤 愛子 |
| 従業員 | 【技能職】 15名 一級土木・二級土木・解体工事施行技士・最終処分場技術管理者・ 焼却施設技術管理者・破砕、リサイクル施設管理技士 【作業職】 30名／重機オペレーター・ダンプ運転手・プラント作業員 【事務職】 7名 |
| 営業種目 | 1. 建設業 大分県知事許可（特-4）第14952号 2. 産業廃棄物処理業 3. 産業廃棄物収集運搬業 4. 不動産業 宅地建物取引業（大分県知事 第2914号） 5. 建設資材の販売業（砂、砂利、栗石、切込、土他） 6. 一般・特殊解体工事業（家屋、ビル、橋梁他） 7. 上記各号に付帯する一切の業務 |
| 産業廃棄物処理施設 | 【中間処理施設】 ・リサイクルコンクリート施設 破砕施設（固定式） ・リサイクルコンクリート施設 破砕施設（移動式） ・固形燃料製造施設 圧縮・固化施設（RPF製造） ・燃焼灰造粒固化工場 【最終処分場】 ・大分市片島最終処分場 [横尾処理センター] （安定型最終処分場） ・大分市片島最終処分場 [横尾処理センター] （管理型最終処分場） |
| 事業計画概要書 | 概要書（PDF:94.7KB） |
| 収運・処分許可 | 産業廃棄物処分業許可 大分市 08840013485（PDF:7MB） 産業廃棄物収集運搬業許可 大分県 04402013485（PDF:374KB） 特別管理産業廃棄物処分業許可 大分市 08880013485（PDF:244KB） 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 大分県 04452013485（PDF:238KB） |
| 産廃施設設置許可 | 管理型最終処分場 1501号（PDF:81.4KB） 安定型最終処分場 663号（PDF:125KB） 破砕施設（固定式） 3203号（PDF:142KB） 破砕施設（固定式兼移動式） 3204号（PDF:143KB） 破砕施設（固定式兼移動式） 6019号（PDF:143KB） |
会社の沿革
| 昭和44年 ９月 | 鶴崎骨材運輸有限会社として設立 |
| 昭和44年 11月 | 創業開始 |
| 昭和55年 ２月 | 社名を東部開発有限会社に商号変更 |
| 昭和55年 10月 | 土木一式工事、舗装工事、浚渫工事の大分県登録取得 |
| 昭和57年 10月 | 株式会社東部開発に組織変更 |
| 昭和59年 １月 | 本店を大分県大分市三川新町1-2-10より大分県大分市迫字丸山658-1に移転 |
| 昭和60年 10月 | 産業廃棄物処理業許可（安定型最終処分場）取得 |
| 昭和61年 ９月 | 安定型最終処分場を大分県大分市大字迫字丸山に設置 |
| 昭和63年 ７月 | 安定型最終処分場を大分県大分市大字片島字米良山に設置 上記の処分場に事業所を設置 |
| 平成元年 ３月 | 管理型最終処分場を大分市大字片島字米良山に設置 |
| 平成３年 ２月 | 産業廃棄物の焼却施設設置 |
| 平成７年 ９月 | リサイクル砕石プラント（移動式の破砕・選別施設）導入 |
| 平成13年 ９月 | リサイクル砕石プラント（固定式の破砕・選別施設）設置 |
| 平成15年 １月 | 焼却施設改造（ダイオキシン類規制対応）工事 |
| 平成16年 ２月 | 固形燃料（RPF）製造のリサイクル工場新設 上記の工場に事業所を設置 |
| 平成16年 ７月 | 造粒固化施設工場新設 処理能力：168t/日(8時間/日) |
| 平成21年 １月 | 造粒固化施設工場新設（ボイラー灰に限る） 処理能力：128t/日(16時間/日) |
| 平成21年 11月 | 固形燃料（RPF）製造工場内 廃プラスチック類の破砕機新設 処理能力：103t/日(24時間/日) |
| 平成25年 5月 | 焼却施設廃止 |
| 平成26年 12月 | 固形燃料（RPF）製造工場内、一部破砕機の廃止 |
| 平成27年 12月 | 固形燃料（RPF）製造工場内、一部破砕機の廃止 |
| 平成29年 9月 | 廃プラスチック類の破砕機新設（固定式兼移動式）処理能力 76ｔ/日（8時間） |
| 令和2年 3月 | 固形燃料（RPF）製造工場内 圧縮固化（成形機）増設 処理能力 72ｔ/日（8時間） |
| 令和3年 8月 | 固定式破砕施設 許可処理品目追加（木屑）処理能力 162ｔ/日（24時間） |
| 令和3年 8月 | 固定式兼移動式破砕施設 許可処理品目追加（木屑）処理能力 120ｔ/日（8時間） |
| 令和3年 10月 | 安定型最終処分場軽微変更 埋立面積24,284㎡ 埋立容量608,018? |
| 令和4年 2月 | がれき類固定式兼移動式破砕機導入 処理能力 960ｔ/日（8時間） |
